新宿区は、太陽光発電やエコキュート、断熱窓などを取り付けた人に費用の一部を補助する「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」の第3期の申請を、2026年11月2日（月）から12月25日（金）まで（必着）受け付けています。先着順で、期間の途中でも第3期の予算の上限に達した日に受付が終わります。
11月6日 07:15時点、新宿区（環境対策課）の発表に基づく。変更は末尾の一次資料で確認してください。
いちばん気を付けたいのは、この補助金が「施工と支払いがどちらも済んでから」申請する仕組みだという点です。これから工事を頼む段階では、まだ申請できません。
工事の前に申し込める？いつ申請すればいい？
申請できるのは、補助の対象になる機器の施工と、代金の支払いの両方が終わったあとです。新宿区のページには、必要な書類をすべてそろえてから申請するよう書かれていて、受付は先着順です。
施工と支払いが終わった日が、2026年4月1日（水）から2027年3月12日（金）までの間に入っていれば補助の対象です。この期間の中で終わっていれば、第1期から第4期のどの受付期間に申請してもかまいません。ただし、施工が終わった日と支払いが終わった日が1年以上離れていると申請できません。
区のページは、審査の結果、要件を満たさないときは補助金が出ないため、施工の前に「申請できる方」と「補助対象機器等の要件」を両方確かめるよう求めています。
第3期はいつまで？予算がなくなったらどうなる？
令和8年度（2026年度）は、受付を4期に分けています。土曜・日曜・祝日は受け付けません（2026年11月時点）。
| 期 | 受付期間（必着） | 状況（11月2日時点） |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和8年5月25日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで | 終了しました |
| 第2期 | 令和8年8月17日（月曜日）から令和8年10月16日（金曜日）まで | 終了しました |
| 第3期 | 令和8年11月2日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで | 受付中 |
| 第4期 | 令和9年1月12日（火曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで | ― |
第3期の予算の状況は、区のページで「交付決定予定率」と「予算残率」として出ています。令和8年11月2日時点では、交付決定予定率が0%、予算残率が100%でした。交付決定予定率が100%になった日に第3期の受付は終わり、その場合は第4期での申請を考えるよう案内されています。予算の状況は申請の前に区のページで見ておくと、締め切りに間に合うかが分かります。
窓口と郵送、どちらで出す？着いた日はいつになる？
申請は、交付申請書と添付書類を環境対策課の窓口に持っていくか、郵送します。手続を代わりに頼んだ人（手続代行者）が出すこともできます。申請書に押印は要りません。
窓口でも郵送でも、受付期間の中に環境対策課に届いた申請が補助の対象です。郵送の場合は、区役所に届いて書類に不備がないと確かめ、受け付けの処理をした日が申請日になります。書類に不備や不足がある申請は受け付けてもらえません。区のページは、郵送する前に書類一式の写しをとって手元に残しておくよう求めています。区から内容の確認の連絡が来ることがあるためです。
窓口は予約が要る？何時に行ける？
予約は無くても対応してもらえますが、事前に電話で予約した人が優先され、予約なしだと待つことがあります。これは窓口の順番の予約で、補助金そのものの予約ではありません。
予約できるのは月曜日から金曜日（祝日と12月29日から1月3日までを除く）で、時間の枠は次の5つです（2026年11月時点）。
| 枠 | 時間 |
|---|---|
| 1 | 10時～11時 |
| 2 | 11時～12時 |
| 3 | 13時～14時 |
| 4 | 14時～15時 |
| 5 | 15時～16時 |
すでに予約が入っている時間は選べないことがあります。
窓口は新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係で、場所は新宿区歌舞伎町1-4-1の新宿区役所本庁舎7階12番窓口です。補助金専用ダイヤルは03-5273-4111です（新宿区のページに記載）。
何を付けると、いくら出る？
補助の対象と金額は、住まいや建物の種類（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）で分かれています。金額は1,000円未満を切り捨てます（2026年11月時点）。
| 対象区分 | 機器 | 補助金額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 個人住宅 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円 | 上限300,000円 |
| 個人住宅 | CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 定額100,000円 | ― |
| 個人住宅 | 家庭用燃料電池（エネファーム） | 定額100,000円 | ― |
| 個人住宅 | 高反射率塗装（屋根又は屋上） | 1m2あたり2,000円 | 上限200,000円 |
| 個人住宅 | 断熱窓 | 経費(税抜)の25% | 上限100,000円 |
| 個人住宅 | 蓄電池システム | 1kWhあたり10,000円 | 上限100,000円 |
| 集合住宅共用部 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円 | 上限300,000円 |
| 集合住宅共用部 | LED照明 | 経費(税抜)の50% | 上限300,000円 |
| 事業所 | 太陽光発電システム | 1kWあたり100,000円 | 上限800,000円 |
| 事業所 | LED照明 | 経費(税抜)の50% | 上限250,000円 |
| 事業所 | 高効率空調設備 | 経費(税抜)の50% | 上限250,000円 |
同じ太陽光発電システムでも、上限は個人住宅と集合住宅共用部が300,000円、事業所が800,000円と違います。機器ごとに、認証や性能の条件（エコキュートの年間給湯効率、断熱窓は同じ部屋の窓をすべて断熱窓にすることなど）があり、すべて満たす必要があります。
蓄電池システムは、太陽光発電システムかエネファームと常につながっていることが条件です。LED照明は、今ある照明器具からLED照明器具への交換工事が必要で、LEDからLEDへの交換や、今の器具にLEDランプを付けるだけの場合は対象外です。
住宅のエアコンは区の補助の対象ではありません。区のページでは、東京都の「東京ゼロエミポイント」事業の対象だと案内されています。
事業所のLED照明・空調は上限が上がる？
事業所のLED照明と高効率空調設備は、取り付けた場所で再生可能エネルギーの電力などを使っている中小企業者等なら、補助率が50%から70%に、上限が250,000円から500,000円に上がります。区のページの例では次のとおりです。
| 例 | 施工経費（税抜） | 引き上げ前 | 引き上げ後 |
|---|---|---|---|
| 例1 | 50万円 | 25万円 | 35万円 |
| 例2 | 90万円 | 25万円（上限額） | 50万円（上限額） |
引き上げを受けられるのは、その場所で再エネプランの電力を使っている、太陽光発電システムを付けている、環境証書を使っている（その場所の排出や電力と相殺すると申告した場合に限る）のいずれかに当たるときで、それぞれ追加の書類が要ります。
誰が申請できる？申請できないのはどんなとき？
個人住宅は、区内に住所があり、自分が使う住宅に機器を付けて、全額を払い終えた人が対象です。集合住宅に住所がある人は、断熱窓の場合に限られます。集合住宅共用部は、賃貸している建物を持つ中小企業者等か、区内の集合住宅の管理組合等が対象です。事業所は、区内の事業所に機器を付けて全額を払い終えた人が対象です。基準の日は申請した時点です。
次の場合は申請できません。
- 過去に区から同じ種類の補助を受けている（機器の区分が違う場合を除く）
- 付けた機器が新品ではなく、中古品やリースの機器
- 施工が終わった日と支払いが終わった日の間が1年を超えている
- 中小企業者等で、法人事業税か個人事業税を滞納している
- 区の補助金交付要綱第11条で補助の対象外になっている
写真や書類で気を付けることは？
機器によっては、施工が終わったあとの写真を付ける必要があります。区のページは、太陽光発電システムや高反射率塗装は足場を外す前に撮るなど、施工業者とよく打ち合わせるよう注意しています。工事が終わってからでは撮れない場所があるためです。
申請書類は区のページから取り出せ、令和8年度の書式を使います。交付申請書は申請する人、施工完了証明書は施工業者、所有権者同意書は所有権者が書きます。何を付けるかは、機器ごとに「提出書類一覧表」（PDF）で確かめます。書類を直すときは二重線で消し、修正液や修正テープは使いません。
申請を受け付けたあと、区は原則として取り付けた場所の現地調査をします。審査が終わると交付決定通知書と交付請求書が届き、交付請求書を出してさらに審査が終わってから、口座に補助金が振り込まれます。交付請求書には、振込口座の通帳やキャッシュカードなどの写しを貼ります。
手続代行で申請する場合は、代行を頼んだと分かる書類が必要で、1つの手続代行者が受け付けてもらえるのは1日5件までです。区は、補助の手続代行者・施工業者から外す措置をとった事業者をページで知らせています。区は施工業者の紹介やあっせんをしておらず、複数の業者から見積りを取って比べるよう呼びかけています。
国や都の補助と一緒に使える？
機器によっては、区の補助金と国や都の補助金を一緒に使える場合があります。区に申請する時点で国や都の補助がすでに決まっているときは、その内容と金額が分かる書類の写しが必要です。補助金の合計が補助の対象になる経費を上回るときは、その差額が区の補助金から引かれます。区のページは、国や都の手続きには3か月ほどかかる場合があると注意しています。